2.適正な計量の実施

2.1 適正な計量

 適正な計量を確保するために、取引又は証明における正確な計量を義務付け、計量証明事業者制度、自主的な計量管理の推進のための適正計量管理事業所制度、計量士制度などが計量法に規定されている。
 ここで「取引」とは、「有償であると無償であるとを間わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為」(法第2条第2項)をいい、例えば、牛肉100 gを500円で売買するなどの行為である。
 また、「証明」とは、「公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること」(法第2条第2項)をいい、例えば、宅地の登記や製品の品質性能証明などの行為である。
 計量法では第10条第1項で、計量を行う者に対し、正確な計量に努める義務を定め、第10条第2項で、適正な計量を実施しない者に対し、都道府県知事又は特定市町村の長が是正する旨の勧告ができることを定めている。それでも従わない場合は第10条第3項で、都道府県知事又は特定市町村の長が適正な計量を実施しない者として公表できることを定めている。
 これら一連の措置により、適正な計量を確保している。

2.2特定計量器

  「適正な計量の実施」のためには、上記のような適正な計量の確保することが必要であるが、その計量に用いる計量器も適正であることが求められる。こういった観点から、計量法では規制すべき計量器として「特定計量器」を定めている。この「特定計量器」は、以下の2つの要件から定めている。  このような要件から、大別して18種類の計量器が特定計量器として定められている。これら特定計量器は、性能検査及び器差検査を行う検定等の規制によって、計量器としての適正さ公平さが担保されている。
 計量法では、正確な計量を義務付けること、また「特定計量器」として正確な計量器を供給することの2つから適正な計量の実施を確保を行っている。