3.計量法改正の3本柱

 平成4年の計量法改正の3本柱は、計量単位のSI化、計量器規制の合理化、計量標準供給制度の発足である。

3.1計量単位のSI化

 取引又は証明に使用しなければならない法定計量単位について、非SI単位を段階的(猶予期間が3年、5年及び7年のもの)に計量単位から削除されることにより、原則として1999年9月30日までにSI単位に統一しなければならない。
 猶予期間が3年、5年の単位については、すでに法定計量単位から削除されている。残る7年の猶予期間の単位が最終の移行対象となっている。これらの単位は、産業界で多く使用されている重力単位系がほとんどであるため、その移行に時間を要するものであり、移行のための準備が必要となる。
 最終の猶予期間も残り少なくなり、1997年に産業界での移行目標年を調査した結果では1998年から1999年に実施する企業が多かつた。駆け込み的移行が予想される。 しかしながら、SI単位への統一は、国際化の中で日本が果たさなければならない責務であり、世界全体で考えると大きな利益となる。

3.2計量器の規制の合理化

 計量器の製造、修理、販売事業の登録制を届出制にするとともに、計量器の検定について、一定水準の製造・品質管理能力を有する製造事業者の製品については、検定を免除する制度(指定製造事業者制度)を導入するなど、計量器に関する規制の一層の合理化が図られた。

3.3計量標準供給制度の創設

 先端技術分野を中心とした高精度の計量に対応するため、国家計量標準とつながりのある(トレーサビリティが確保された)計量器の使用が求められるようになり、計量標準供給制度(トレーサビリテイ制度)が創設された。この制度は、公的な計量標準(特定標準器等)とのつながりのある計量標準(特定二次標準)を民間へ供給することを主なねらいとしている。
 計量標準の供給の流れを図1.1こ示す。
 一般のユーザーは、認定事業者から国家計量標準とのつながりを示した証明書を受けることができる。